75歳以上の医療費負担は1割！

高齢化が進むにしたがい、医療費の自己負担額が増えてきましたね。今では3割負担があたりまえですが、定期的に通院しなければならないケガや病気であれば負担額も大きくなり、少しのことなら市販薬で治そうかと考えてしまいます。

50代になると子育ても仕事も落ち着いてくる頃ですが、一方で親の介護が始まったり、退職後の生活費について考えたり…。新しい悩みが出てきたという人も多いのではないでしょうか。

退職後、年金で生活を送る頃には病院にかかる回数も増えることでしょう。3割の医療費負担では家計が圧迫され困ってしましますね。そこで、日本では75歳以上の医療費が1割負担ですむような医療制度が整っています。

前期高齢者、後期高齢者の医療制度とは？

一般的に、サラリーマンは定年まで会社の健康保険組合に加入しています。しかし、退職すれば自営業などの人と同じ国民健康保険に入ることになるため、保険加入者が国民健康保険に集中してしまいます。

このため、高齢な退職者の加入者数に応じて財政の調整をしています。65歳以上74歳未満の人を「前期高齢者」と呼び、若者の多い健康保険組合から『前期高齢者納付金』という形で財政支援がなされています。

他方で、75歳以上を「後期高齢者」と呼び、この人たちは『後期高齢者制度』に入ります。この制度は、75歳以上（寝たきりなどの65歳以上も含む）の人が加入する独立した医療制度です。

高齢者医療被保険者証を発行してもらう

後期高齢者医療制度は75歳になった誕生日当日から資格が取得できます。市町村で自己負担の割合を記した『高齢者医療被保険者証』を発行してもらい、保険証と一緒に病院の受付で見せることにより、後期高齢者制度が利用できます。

外来、入院ともに1割の自己負担ですむので、年金生活になっても安心です。しかし、75歳以上でも現役なみの所得のある人は3割の医療費負担になるので注意が必要です。

長期入院などの高額な医療費には…高額療養費制度

医療費の自己負担が1割になっても、難病や大きなケガで病院に高額な医療費を求められることもあるかもしれません。そんなときは、自己負担額が払い戻される「高額療養費制度」があります。長期間入院の際に、病院の受付で減額認定証提示すれば医療費の還付が受けられます。

これらの医療に関する制度は、各市町村で限度額や手続きの方法などが異なる場合もあります。定年後の生活を考える際には医療費についても事前に調べておくと良いでしょう。

最新更新日　2018.06.26