老後に備え、国家資格を取得する。電気主任技術者の資格とは?

目次

生活に欠かせない「電気設備」にまつわる国家資格

高齢化が加速する中、経験豊富な人材としてシニアに注目する企業が増えています。中高年歓迎と謳った求人が増えている一方、軽作業やレジ打ちなど、いわゆるパート・アルバイト然とした業種がまだまだ目立ちます。

今回取り上げていく電気主任技術者は、私たちの生活に欠かすことの出来ない「電気の使用」を、専門家として安全に支えるための国家資格です。

3種、2種、1種により、担える設備規模に制限がある

電気主任技術者の資格は、ビルや工場などに設置された受電設備や配線の工事に始まり、変電所や発電所の設備保守まで、等級に応じてさまざまな電気設備の運用・監督を請け負うものです。法によって定められた自主保安を行う権限を持ち、電気設備をかまえる事業主は電気主任技術者を選任しなければなりません。

資格のうち、3種は5万V以下、2種は17万V以下と、保安監督を担える設備規模に制限があり、1種においてすべての事業用電気工作物(大量に電気を消費する施設に設置する設備)の監督を担うことが可能になります。それぞれの等級で「電験○種」と省略されることがよくありますから、覚えておきましょう。

認定校での単位取得か、試験センターが実施するテストか

資格を得る手段は2つに分かれます。まずは認定校にて所定の単位を取得し、その後実務経験を積むこと。もう1つの方法は、電気技術者試験センターが実施するテストに合格することです。

テストは理論・電力・機械・法規の4科目に分かれており、一部のみ及第点の場合は「科目合格」とみなされ、翌年度及び翌々年度受験の際には免除の措置が受けられます。

過去問や参考書をこなすことで独学の合格も可能ですが、丸暗記よりは理解力と応用力が試される設問が多く、近道のない試験と言えるでしょう。電験3種であっても運用範囲はかなり広く、再就職の強力なカードとなります。まずは3種取得を目指しましょう。

電気工事士の資格と合わせて独立起業も?

また、同じく電気関連の資格である電気工事士が、その名の通り電気工事を施工する職人であるのに対し、電気主任技術者は点検・チェックを職能とします。

そのため、電気主任技術者が電気工事士の資格も持っていれば、点検で見つかった異常箇所を自力で修理することができるので、単に求人の幅が広がるだけでなく、独立起業も視野に入れられます。

給料、就業スタイルは?

気になる平均年収は、国家資格であることを考えると低めに感じるかもしれませが、会社に所属した場合350万~400万円前後と言われています。

しかし独立すればまさにピンキリで、ビルメンテナンスに関する他の資格や職歴とからめれば、より手広く設備保全のエキスパートとして活躍することも可能です。電気保安会社と受注契約をとりつけ、自分のペースで仕事量を調整するのも良いでしょう。

日本全国に事業用電気工作物を備えた施設はあり、勤務地や就業スタイルも幅広く選べます。電験取得者を対象とした転職支援サイトなどを活用して、理想的な勤務先を探していきたいですね。

最新更新日 2018.05.22

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