こんなメリットも!会社設立で節税に?

目次

所得税の仕組みとは?

一生懸命働いて給料が増えると、引かれる税金も増えていきます。税金を少しでも減らせる方法があったら・・・・・・!と思ったことはありませんか?会社を設立して、法人になると税金を減らせることができるかもしれません。

一般的に、所得が増えると比例して増える税金を「所得税」といいます。所得税は、個人の所得にかかっている税金です。1年間のすべての収入から、控除されるものを引いた金額に税率をかけて計算されます。そのため、所得が増えると所得税も増える仕組みになっています。

どれくらい節税になるの?

例えば平成28年度のすべての収入(総所得)から控除額を引いた額が650万円の場合、195万円までは税率5%で9万7,500円、195~330万円までは税率が10%で13万5,000円、330万円~650万円までは税率20%で64万円です。そのため、所得税は合計で87万2,500円になります。

650万円の所得があっても、87万円以上も税金で引かれているのを見ると、少しでも減らしたいと思ってしまいますよね。会社を設立して法人になれば、どれくらいの節税になるのでしょうか?

所得や控除額に個人差はありますが、一般的に所得が500万円を超えている人が会社設立した場合、50~80万円の節税が期待できます。先ほどの650万円にかかる所得税もほとんどを支払わなくてよさそうですね。

会社設立で節税する方法は?

会社を設立してどうやって税金を減らしていくのでしょうか?税金を引かれてもよいように、さらに利益をだすという方法もありますが、経費を増やして会社の売り上げから引き、赤字にするという方法がおすすめです。

個人事業主の場合、会社の売り上げから経費を引いた事業利益に対して課税されます。つまり、この経費が多ければ所得にかかる税金は少なくなるのです。家族に会社を手伝ってもらって給料を経費として引くこともできます。

また、経費は給料だけではありません。会議費としての食事代や、パソコン、プリンターの消耗品、社宅の家賃や保険、交通費など経費として売り上げから差し引くことが可能です。

経費が多く赤字になってしまった場合は、欠損金が繰り越せるようになっています。そのため、会社設立の数年間は節税できるのです。

シニアには不動産経営がおすすめ

始めやすい事業としては、マンションの賃貸経営があります。賃貸効率のよい不動産を取得して、従業員を奥さんとします。給料を奥さんに支払い経費として計上すれば、節税が可能です。

はじめは難しいように感じる会社設立ですが、やってみると意外と簡単かもしれません。節税対策は奥さんへの給料だけでなく、非課税の対象となるものへ投資してもよいでしょう。

確定申告の時期はもちろん、それ以外でも税務署で相談にも載ってもらえます。会社設立の知識を増やして、賢く節税できるようになりたいものですね。

最新更新日 2018.04.19

関連キーワード

※掲載の内容は、記事公開時点のものです。情報に誤りがあればご報告ください。
この記事について報告する
この記事を家族・友だちに教える

人気ランキング

お役立ち情報

キーワード

#貯金#節約#生活費#省エネ#リバースモーゲージ#不動産#パソコン#アプリ#介護#健康保険#再雇用#定年#雇用保険#失業保険#医療保険#資格#通信費#求人#アルバイト#電子マネー#年金#転職#就職相談#家計簿#高年齢雇用継続給付#シニア割引き#割引#スマホ#光熱費#生活保護#給付金#認知症#教育訓練給付#高齢者雇用#就業事情#健康寿命#スキルアップ#習い事#継続雇用制度#ダイバーシティ#在宅ワーク#シニア雇用#資格講座#簿記#通信教育#自分磨き#賃貸経営#会社設立#トライアル雇用制度#持病#再就職#タクシードライバー#免許取得支援制度#コンビニチェーン#シニア採用#警備員#夜勤#食生活アドバイザー#グランドシッター#保育士試験#クラウドソーシング#住宅#ファッション#早期退職#宅建#パートタイム#労働力不足#シニアクルー#手に職#求職活動#職業訓練#NPO#非営利組織#派遣会社#求職者雇用支援機構#公的職業訓練制度#新規就農者#独立就農#社会保険労務士#ファイナンシャルプランナー#資産設計#ねんきん定期便#基礎年金番号#自動車#保険#被服費#面接#経営#セカンドライフ#助成金#交通費#お得な制度#定年制度#起業#終活#シニア#節税#アクティブシニア#デジタル内職#ネット内職#シニア生活アドバイザー#調理師#インストラクター#事務職#デスクワーク#女性#国家資格#時給#データ入力#コンビニ#株式会社高齢社#加藤製作所#シニアと企業#職業能力開発校#講習#実技#カリキュラム#職業訓練学校#ハローワーク#単身#貯蓄#医療制度#在職老齢年金