おさえておきたい、継続雇用契約の勘所

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希望どおり働き続けるために

60歳で定年を迎えても、元気なら働きたいと思う人が増えています。しかし、長年続けてきた仕事から全く違った職種へ変わるのは精神的、体力的に大変なことです。

定年後も65歳までは、同じ会社など慣れた環境で働ける仕組みができています。それが、定年まで勤めていた会社やそのグループ会社などに続けて勤務できる継続雇用制度です。

この制度では、60歳の退職時に雇用契約を新しく交わすので、パート、フルタイムなどの勤務形態、最低賃金、待遇や勤務内容まで希望を話し合って決めることができます。

とはいっても働き始めてから、もう少し時間を短くしたらよかった、仕事の内容が思っていたものと違っていたなど、気になることが出てくるかもしれません。

そのようなときのために、働く期間は65歳まででも、契約を1年おきにして有限雇用契約書を交わしておくのがおすすめです。更新時に不都合なことも話し合うことができて便利です。

納得できる契約内容にするために

高齢者雇用安定法により、どの会社も継続雇用制度の導入が義務づけられています。そして、条件は男女ともに平等でなくてはいけません。

同じ会社で働けても、退職前と職種も違うし、勤務時間も希望より大幅に減ってしまったなど、労働者側が一方的に不利な内容にならないように気を付けましょう。

そのためには、60歳で定年を迎える前に余裕をもって人事担当者などと話し合っておくことが大切です。会社によれば、継続雇用契約を交わすのが初めての場合もあるかもしれません。

お互いが納得できる契約が締結できるように余裕をもって、定年後も働きたい意志を会社側に伝えておくとよいでしょう。

ただし勤務状態がひどく、仕事が十分にこなせていないときや、精神的または肉体的に勤務が困難だと判断された場合は、65歳になっていなくても継続雇用契約を解除されることがあります。

勤務時間を注意しておこう

バリバリ働いていた頃と違って、老後は時間も短くして、らくに働きたいと思っているなら勤務時間を注意したほうがよいでしょう。

勤務時間を極端に短くしてしまうと、健康保険の対象から外れてしまったり、厚生年金保険に加入できなくなったりすることがあります。

少しでも収入になればと働いていても、保険料の負担が増えるのではがっかりです。損しないために、事前に公的機関な窓口や年金事務所などに相談しているのもよいでしょう。定年後は無駄のないように、ストレスをためず働きたいものですね。

最新更新日 2018.03.12

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