定年後も働ける「再雇用制度」とは？

定年をむかえても、元気なうちは働きたいという人が増えています。退職後も同じ企業で働きたい場合にチェックしておきたいのが「定年後再雇用制度」です。高年齢者雇用安定法の改定により設けられた制度で、すべての希望者は定年後も65歳まで働けるようになるという内容です。

この制度の良いポイントは、60歳の定年で一旦は退職し、退職金を受け取った後に復帰できるということです。同じ職場ならば従業員同士も気心が知れてますし、仕事内容も熟知しているうえで働くことができるので安心ですよね。

また、再雇用制度を取り入れる企業には助成金が給付される制度もあるため、雇用主と従業員双方にメリットのある制度でもあるのです。

給料、勤務日数、保険…確認しておくべきことは？

定年後再雇用制度では、雇用契約を結びなおすために勤務条件が定年前と変わってしまうことがあります。
たとえば、再雇用後に給与が大幅に下がってしまう、勤務時間や勤務日数が少なくなる、といったことです。契約の内容によっては、定年前の役職がなくなったり仕事の内容自体が変わってしまうケースもあるので注意しておきましょう。拘束時間と仕事量が見合わず、退職前より残業が増えてしまうこともありえますので、規約の確認を抜かりなくしておくことが大切です。

また、制度を利用して再就職しても、給与や勤務日数の削減が原因で雇用保険に入れない場合があります。雇用保険に加入していなければ、退職後に受けられる失業保険がもらえなくなってしまいますので、この点も注意が必要です。

定年や65歳を過ぎると、国からもらえる給付金の対象にもなりますので、それらをしっかりと受け取れるような条件で再雇用契約を交わすことも忘れず頭に入れておきましょう。

手続きは会社によって異なる！

定年後再雇用制度を利用するならば、定年前から上司や人事の担当者に相談し、勤めている会社の再雇用制度がどのようになっているかを聞いておくのがおすすめです。再雇用の手続きは会社によって異なるので、必ず確認しておくようにしましょう。

定年間際になると、再雇用の勤務時間や仕事の内容を雇用主と確認し、契約を結ぶ必要があります。「こんなはずではなかった」とならないように、事前のリサーチを進めておきたいものです。

最新更新日　2018.06.26