再雇用の給与ダウンをアップできる方法がある!? 雇用保険の賢い使い方

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定年を迎える前に

高年齢雇用安定法により、我が国の定年は60歳以上を基準に定められています。しかし、日本人の平均寿命は年々延びており、定年を迎えても心身ともに元気で、できることならまだ働きたいと思う人も多いものです。

定年後の働き方を調べておくと、将来の収入の見通しがたち、いざ定年を迎えてもあわてずに進む道を決めることができます。安心して定年を迎えるためには、雇用保険の仕組みを理解しておくことが大切です。

多くの企業が、65歳までの安定した雇用を必要としています。上手に雇用保険の制度を利用して、退職前と再就職後の収入があまり変わらずに働けるようにしたいものですね。

再雇用の給与ダウンをアップさせるために

再雇用の場合、収入は定年前の半分くらいになってしまうことも多く、再雇用だから仕方ないとあきらめてしまいがちです。しかし、雇用保険の制度を利用すると、場合によっては給与のアップをはかることができるのです。

たとえば、60歳を過ぎてからも同じ会社で働ける継続雇用を希望する場合、賃金の低下率によって給付金がもらえる高年齢雇用継続基本給付金という制度があります。

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳のときの賃金と再雇用の賃金を比べて、低下率が75%未満の場合に給付されるというものです。低下率が75%以上になれば支給されないので注意が必要です。

また、労働時間や勤務日数が少なければ、雇用保険に加入できず、高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることもできません。そのため、再雇用の契約を交わすときには、条件をしっかりと把握しておくことが大切です。

雇用保険の使い方

定年後を第二の人生と考える人も多く、一旦退職して違った仕事に就きたいと願う人も多いものです。この場合はどのような制度が適用されるのでしょうか?

一旦会社を退職し、再就職を希望する場合にも、申請すれば公的な失業給付を受けることができます。この失業手当をもらいながら次の仕事を探し、再就職すれば高年齢再就職給付金を受けることができるのです。

高年齢雇用継続基本給付金を受けるには3つの条件があります。1つ目は、失業手当の受給中に再就職をすること。2つ目は、失業給付の支給日が100日以上残っていること。3つ目は、再就職先で1年以上働ける見込みがあることです。

定年になっても働きたいという希望がある人は、このような条件を満たせば、退職前の給料全額はもらえなくても、それに近い金額をもらうことができるのです。退職や再就職は1度決めるとやり直しが難しくなりますので、事前に調べておくようにしましょう。

最新更新日 2018.02.06

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