年齢で変化する医療制度

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医療費の3割負担はいつまで?

病院にいったときの自己負担額。高齢化がすすむにしたがって増えてきましたね。今では、3割負担があたりまえですが、何度も通院しなければいけないケガや病気であれば負担額も大きくなり、少しのことなら市販薬で治そうかと考えてしまいます。

50代のころは子供にかかる学費や仕送り、自分の仕事が少しずつ落ち着きはじめたかと思ったら、親の介護が始まったり、退職後の生活費について考えたり。今までにはなかった新しい悩みが出てきたという人も多いのではないでしょうか。

退職後、年金で生活を送るころには、体も弱ってくるので病院にかかる回数も増えてきます。3割の負担では、医療費の割合が多く困ってしましますね。そこで、日本では75歳以上の人の医療費が1割負担ですむような医療制度が整っています。

後期高齢者医療制度とは?

一般的にサラリーマンは定年まで会社の健康保険組合に加入しています。しかし、退職すれば、自営業などの人と同じ国民健康保険に入ることになり、加入者が国民健康保険に集中してしまいます。

このため、退職者の増える年齢の加入者数に応じて財政の調整をしています。65歳以上74歳未満の人を前期高齢者と呼び若者の多い健康保険組合から『前期高齢者納付金』という形で財政支援がなされています。

75歳以上の人を後期高齢者と呼び、この人たちは後期高齢者制度に入ります。後期高齢者制度とは、75歳以上(寝たきりなどの65歳以上も含む)の人が加入する独立した医療制度です。

後期高齢者になったら

後期高齢者医療制度は75歳になった誕生日当日から資格が取得できます。市町村で自己負担の割合を記した『高齢者医療被保険者証』を発行してもらい、保険証と一緒に病院の受付で見せることにより、後期高齢者制度が利用できます。

外来、入院ともに1割の自己負担ですむので、年金生活になっても安心です。しかし、75歳になっていても現役なみの所得のある人は、3割の医療費負担になるので注意が必要です。

高額の医療費がかかってしまったら

後期高齢者医療制度で医療費の自己負担が1割になっても、高齢者になると治療の難しい病気やケガをして病院に高額医療費を支払わなければいけないということもあるかもしれません。

そんなときは、自己負担額が払い戻される高額療養費の制度があります。長い期間入院が必要になったときは療養の際に、病院の受付で減額認定証提示し医療費の還付が受けられます。

これらの医療に関する制度は、各市町村で限度額や手続きの方法などが異なる場合もあります。退職後の生活を考えるときに、高齢者になったときの医療費についても事前に調べておくといいですね。

最新更新日 2018.02.08

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